2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
公正取引委員会におきましては、所管する独占禁止法や下請法に関する事業者からの相談、それから違反行為に係る情報提供に対しまして、こうした相談や情報提供を受け付ける窓口を公正取引委員会の本局、地方事務所等に設置して対応しているところでございます。 フリーランスの方からの独占禁止法や下請法に関する相談、これにつきましては丁寧に対応したいと考えております。
公正取引委員会におきましては、所管する独占禁止法や下請法に関する事業者からの相談、それから違反行為に係る情報提供に対しまして、こうした相談や情報提供を受け付ける窓口を公正取引委員会の本局、地方事務所等に設置して対応しているところでございます。 フリーランスの方からの独占禁止法や下請法に関する相談、これにつきましては丁寧に対応したいと考えております。
この辺りについて、業務の実態に即した更なる地方事務所等のレンジャー増員による現地管理体制の充実及び強化に向けて万全を期する必要性について、環境省の見解を伺いたいと思います。
我が党は、法テラスのオンラインによる法律相談について、コロナ禍における臨時の対応ではなく恒久的なものにすべきである、また、一部しか実施されていないオンライン相談を全国の法テラスの全ての地方事務所等で速やかに実施する必要があると考えています。
○政府参考人（金子修君） 法テラスの提供する法律相談援助におきましては、法テラスの地方事務所等、既設の相談場所にアクセスすることが困難な方を対象に、対象者の居住場所等において法律相談を行う出張相談や、地方公共団体等の施設に弁護士等を巡回させる等の方法により法律相談を行う巡回相談を実施することができ、これらを実施した場合、担当した契約弁護士や司法書士等には交通費とは別に出張手当を支給しているところでございます
また、機構の地方事務所等における人員も増員をしているということでございまして、技能実習生からの相談、申告の対応体制を拡充しているというところでございます。 今後も、技能実習生からの相談、申告に適切に対応すべく、制度を共管する厚生労働省及び外国人技能実習機構と連携の上、技能実習生の支援、保護及び制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
また、地方事務所等における人員等も増やして、申告、相談受付等の体制を拡充していると承知しております。 ですので、法務省としても、共管する厚生労働省などと連携の上、こういった機構の取組についてもしっかりとバックアップさせていただきたい、強化させていただきたいと思いますし、法務省としても、その御指摘等を踏まえて、一般論としてそういった相談に迅速に対応できるように連携をしてまいりたいと考えております。
先ほど笹川先生から実習機構の体制についての御質問があったので、私もちょっと関連でそこから入りたいのですが、本部八十名、地方事務所等十三カ所、二百五十名、三百三十名体制だと。現状、二十万人近く実習生がいる、制度の拡充、拡大、ふえる要素も十分考えられる中で、それで果たして人員が足りていくのかどうか、そこのところ、まず局長にその見通しを伺いたいと思います。
公正取引委員会は、事業者からの相談窓口や違反行為に係る情報提供の受付窓口を、本局や全国の地方事務所等に設置をしております。公正取引委員会に対して、優越的地位の濫用に関して具体的な情報が寄せられた場合には、独占禁止法の規定に基づき、厳正に対処してまいりたい所存でございます。
一元化を徹底すれば、それは専管にすればいいのかもわかりませんが、実際上は、やはり、先ほどからお話がございますように、地方事務所等、そういうものを持たない消費者庁ではなかなか難しいということから、かつ、実際の予算とかマンパワーとの関係で共同管轄ということになったと思うんですね。 私の考えでは、なぜ景品表示法だけはそうならなかったのかというのは、私は合理的な理由がわかりません。
公正取引委員会との関係で申しますと、消費者庁になっていまして、公正取引委員会から消費者庁に景品表示法が移管されまして、現在では、消費者庁を中心に、ある意味では、公正取引委員会の地方事務所等が、こういう言い方をしていいかわかりませんが、消費者庁の地方組織として、まさに一体となって調査を行い、執行を行っているところでございます。
消費税の転嫁拒否等の行為に対する取り組みといたしましては、事業者からの相談や情報提供を受け付ける相談窓口を公正取引委員会の本局及び地方事務所等に設置いたしております。
平成二十五年度におきましても、公正取引委員会の地方事務所等とも連携しながら、消費者団体、地方自治体、事業者団体等が全国各地で開催する講習会等に、この十月末現在で計四十一回、講師を派遣してきているなどしてきておりますが、委員の御指摘も踏まえ、更に今後も強化していきたいというふうに考えております。
昨年十月から日本司法支援センター、いわゆる法テラスが全国の地方事務所等でスタートいたしました。昨年スタート時には、相談件数は三万五千件と報告されております。ところが、今年の一月、二月は約一万七千件と減少しております。なぜ急激に減少しているのか、その原因はどこにあるとお考えなんでしょうか。まず、その点をお伺いいたします。
そこの体制強化というものが図られてきておりまして、公取の本局、地方事務所等合計で、十八年度末現在の定員で七十一名というふうになっているわけでございます。 公取といたしましては、今後とも、優越的地位の濫用行為などの独禁法違反行為及び下請法違反行為に対しましては厳正に対処するとともに、所要の執行体制の確保、機能充実に努めてまいりたいと考えております。
今御指摘の、その結果、地方事務所等で実施しております国立公園の整備等に関する契約がございます。これらにつきましては、今申し上げましたその情報公開の資料に基づいたということでございますので、この分析の外側になっておるわけでございます。 私どもの見直しの中では、今後そういったものもきちんと精査していきたいというふうに思っております。
また、地方事務所等を有する事務局の設置も定めております。 なお、この事務局の職員の任免権は人権委員会に属するというのが審議会答申に含まれたものであり、法案の定め方もそれに沿っていると解されます。
本庁舎それから地方事務所等を含みます庁舎の新築あるいは増改築の箇所数でございますが、私どもが把握いたしております県分と都市分の地方債の資料でお答えさせていただきますが、最近三年で申します。 平成六年度で申しますと、着工が三十三カ所、事業費で千四百十二億円、平成七年度が着工は三十一カ所、事業費が千三百二億円、平成八年度が着工予定は十六カ所、事業費が六百九十三億円という状況になっております。
私も実はかつて県の職員をしておりまして、現場の地方事務所等にも行ったことがあるのですが、私自身でも、国からの不必要な仕事、例えば建物でも、私かつて新潟県魚沼の豪雪地帯におったわけですが、それは電信柱でもいいようなものであっても、それを大変規格の、人間が住むような建物までつくらせる、それが全部農家の負債として今残っておるわけであります。
○政府委員（尾崎護君） そのようなケースが優越的な地位を利用しての押しつけというようなことでございましたら、先ほど大蔵大臣から御答弁申し上げましたように、公正取引委員会の通達も出ていることでございますので、その公取の地方事務所等に御相談いただけたらと存じます。
ただ、私どもにも地方事務所等々ありますので、そういった地方事務所の人員、組織等も活用しながら効果的、有効に対処してまいりたい、このように考えております。